金利、配当、追証を考慮した信用取引の手法

今回は信用取引の手法を考えます。


まず押さえておくべき事項は、

信用取引では金利が発生するということです。


私が利用している証券会社では金利は年2.8%であり、

信用取引で株を1年間保有した場合は税引き後で2.8%以上の利益を出さなければマイナスになってしまいます。


約20%税金が引かれた後でも2.8%以上であるためには、

利益は約3.5%以上なければなりません。


株価が上がるか下がるかは比較的不確定であり、

可能な限り負ける要素を減らす方法を考えた結果、

インカムゲインが信用取引の金利より高い銘柄でのみエントリーする

という手法に至りました。


つまり、信用取引では、

過去に減配がほとんどない銘柄配当利回りが3.5%以上の時にのみエントリーしています。

減配すると金利を下回る可能性が生じるためです。


言い換えれば、

エントリーした後に株価が上がればキャピタルゲインを得て、

株価が下がればインカムゲインを得ながら値上がりを待つことで、

負けを減らす戦略です。


この戦略ではデイトレになることも長期投資になることもあり得ますので、

長期で保有しても良いと思う銘柄のみを対象にします。


前回の投稿でお伝えしましたが(https://tomoya-stock.blogspot.com/2025/08/blog-post_4.html)、

現物個別株でも長期で保有したい銘柄にしか投資しないので、

信用取引の候補は現物個別株と同じになります。


上記以外のエントリーの基準は、

前回の投稿で割安の目安とお伝えした日足RSI(9日間)が30未満、というものです。


RSIが30未満のときに1日1回までエントリーし、

翌営業日以降もRSIが30未満であったら同ロットで1日1回ずつ買い増しして、

RSIが30以上のときに含み益があれば全建玉を一気に利確します。


現物よりもリスクのある信用取引ではあまり欲張らず、

十分に割安なときにだけ保有するという考え方をベースにしています。


次に、信用取引において最大でどれくらいポジションを取るかについて考えます。


リスク管理の観点から、

信用取引で最大まで買った後に株価が半値になっても追証にならないポジションを上限とします。


これまでにお伝えした投資手法では、信用取引で保証金となる担保は以下の3つになります。

・現物個別株(最大で総資産の40%)

・特定口座の投資信託

・現預金(最小で総資産の10%)


投資信託についてはNISA枠を優先的に埋める方針ですので、

まずは特定口座の投資信託を0円として計算します。


総資産を100、信用取引のポジションをaとして、

上記のように現物で最大リスクを取っている状況で計算します。


株価がすべて半値に暴落した場合、

現物個別株は20、信用取引のポジションは0.5a、現預金は10となり、

現物個別株は評価額の80%が担保になるため、担保としては16になります。


信用取引の含み損は0.5aになるため、委託保証金率は

(16 + 10 - 0.5a) ÷ a 

= (26 - 0.5 a) ÷ aとなり、

これが0.2以上であれば追証にならないので、そのようなaの最大値を求めます。


(26 - 0.5a) ÷ a ≧ 0.2

⇔ 26 - 0.5a ≧ 0.2a

⇔ 26 ≧ 0.7a となり、

これを解くとaがおよそ37.14以下であれば良いと計算されます。


以上より、信用取引のポジションは資産と見なさない前提として、

特定口座の投資信託がないときには信用取引のポジションは総資産の37%以下にして、

特定口座の投資信託が増えるにつれて信用取引のポジションが総資産に占める割合を増やしても良い

という結論が導かれます。


それでは個別株の選定基準を考えていきますが、

長くなったので次の投稿にて…

https://tomoya-stock.blogspot.com/2025/08/blog-post_8.html

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